健康・ダイエット・美容系オンライン講座の受講規約

結論：体調・効果・販売の座組・教材の四つを、条文より先に実態に合わせて決める

食事、運動、睡眠、体質のケア、美容のように、受講者の体や気持ちに近いところを扱うオンライン講座では、「体調を崩した」「効果が出なかった」「思っていた内容と違う」という申出が、ほかの分野の講座より起きやすくなります。受講料を先に受け取り、サービスは数か月かけて提供するため、その間に受講者の生活も体の状態も変わるからです。規約の条文を整える前に、次の四つを決めておくと、条文の書き方はほぼ決まります。

1. 体調の申告と中止：どの時点で何を確認し、体調が悪くなったときに誰が何をするか。
2. 効果の表示：募集ページ、SNS、説明会で何を言い、規約の免責とどう一致させるか。
3. 販売の座組：講座と、食品・サプリメント・器具などの販売が、誰の事業としてどうつながっているか。
4. 教材と材料：材料キットを送る講座では表示と返品をどうするか。講師としての起業を支援するコースでは、教材をどこまで受講者の事業に使わせるか。

このページでは、健康・ダイエット・美容系の講座に固有の規約の論点を、条文に基づく一般的な整理として説明します。

医療や心理療法との線引きの一般論と資格者が講師のときの注意はコーチング・個別セッション型講座の開業で、返金の設計は返金規定・中途解約の精算で、通信販売の表示は教材販売・オンライン講座の特商法表記で扱っています。ここでは、健康・ダイエット・美容の分野に固有の論点に絞ります。

体調の申告・中止・受診：講座の「入口」と「途中」に分けて書く

体調に関する条項は、申込みの時点で確認することと、受講の途中で体調が悪くなったときの手順の二つに分けると、条の役割が明確になります。入口の条には、受講を始める前に確かめておくべき人を挙げます。入口の確認事項には、典型的な形があります。講座の内容は医療行為を目的とするものではなく、減量や体質改善の効果を保証するものではないこと、食生活や生活習慣の変更が体に与える影響には年齢・性別・体質による個人差があること、持病や妊娠で医師の治療・指導を受けている人、食物アレルギーがある人、医薬品やサプリメントを服用している人は、実践する前に医師に相談すること、の三層です。

途中の手順では、「異常や体調不良を感じたら速やかに実施を中断し、医師に相談する」という定めが一般的です。ここで差が出るのは、中断した後の扱いです。中断を受講者の義務として書くだけでは、中断した期間の受講料、提供期間、返金がどうなるのかが分からず、受講者は「続けるしかない」と受け取ります。中断・延期した期間は提供期間を延長するのか、受講者が望めば解約でき、実施済みの部分の対価だけを差し引いて返すのか、といった精算の手順までを定めておくと、体調を理由にした申出を契約違反ではなく、手順の問題として処理できます。回数や期間の数え方の考え方は、コーチング型の講座でも同じです（コーチング・個別セッション型講座の開業）。

申告を求めるときは、個人情報の取得のルールにも気をつけます。病歴は、個人情報保護法で「要配慮個人情報」とされ（同法2条3項）、本人の同意を得ないで取得してはならないものの一つです（同法20条2項）。申込フォームで既往歴や通院の有無を必須項目にするのであれば、フォームの冒頭に同意の文言を置き、同意しない人にはどう対応するかを決めておく必要があります。規約に「必要があるときは医師の診断書の提出を求めることがある」と書く例もありますが、診断書は病名や病歴そのものを含むため、取得の目的と範囲を絞らなければ、同じ問題が生じます。どのような情報をどの場面で尋ねるかは、コミュニティ・録画・個人情報で説明した要配慮個人情報の扱いと同じ考え方で整理します。

看護職などの資格を持つ人が講師を務める場合は、受講者の期待が資格に引きずられやすくなります。医師法17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定め、保健師助産師看護師法31条は、看護師でない者が同法5条に規定する業（療養上の世話または診療の補助）をしてはならないとし、同法37条は、主治の医師の指示があった場合を除き、診療機械の使用や医薬品の授与・指示といった行為をしてはならないとしています。資格のある講師であっても、講座の中での助言は診療や診療の補助として行うものではない、という位置づけを、規約・販売ページ・特商法表記・申込書の複数の場所で、同じ内容で書きます。また、看護師でない者が看護師またはこれに紛らわしい名称を使うことは禁じられています（同法42条の3第3項）。肩書の表示は、資格を持つ本人の範囲にとどめます。個別の行為が医行為に当たるかどうかを、規約の側で断定する必要はありません。講座では診断・治療・処方・服薬の指示を行わない、と行わないことを列挙しておけば足ります。

効果の表示：「痩せる」「改善する」と規約の免責が食い違うとき

健康・ダイエット系の講座で最も多い食い違いは、規約の外にあります。規約には「効果を保証するものではない」と書いてあるのに、申込前の募集ページや説明会では「必ず痩せます」「これで不調がなくなります」と言っている。この場合、規約の免責は宣伝の言葉に負けます。そのうえ、言い過ぎた宣伝は、表示の規制そのものに触れます。

景品表示法5条1号は、商品または役務の品質その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示を禁止しています。講座の効果の表示も、役務の品質・内容の表示です。さらに、同法7条2項は、内閣総理大臣が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができると定め、事業者が資料を提出しないときは、その表示は5条1号に該当するものとみなされます。「2か月で数キロ減」といった期間と数字を入れた表示は、実績の裏付けが手元にあるかどうかが問われます。課徴金の制度もあり、5条1号・2号に当たる表示をした事業者には、対象期間の売上額の3%の課徴金納付命令が出ることがあります（同法8条1項。額が150万円未満のときなどは命じられません）。

消費者契約法の側からも、同じ場面が見られます。勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げれば、受講者は契約を取り消すことができます（同法4条1項1号）。将来における変動が不確実な事項について断定的判断を提供することも、取消しの原因になります（同項2号）。体型への願望につけ込む勧誘には、特別の規定もあります。社会生活上の経験が乏しいことから、容姿や体型に関する願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、正当な理由がないのに、契約の目的となるものが願望の実現に必要だと告げた場合は、取り消すことができます（同法4条3項5号ロ）。加齢や心身の故障で判断力が著しく低下している人の健康への不安をあおる勧誘にも、同じ構造の規定があります（同項7号）。どの規定に当たるかは勧誘の実態で決まりますが、規約の免責の一文では、勧誘の場面の言葉を打ち消すことはできません。

食品やサプリメントを勧める講座では、さらに別の法律が加わります。健康増進法65条1項は、食品として販売に供する物について広告その他の表示をするときに、健康の保持増進の効果などについて著しく事実に相違する表示や著しく人を誤認させる表示をすることを禁じています。薬機法は、医薬品を「疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物」などと定義しており（同法2条1項2号）、承認を受けていない医薬品の効能・効果の広告を禁止しています（同法68条）。食品や化粧品について、病気の治療や予防を思わせる効能をうたうと、食品としての表示の問題にとどまらず、医薬品の広告規制の問題として見られるおそれがあります。化粧品などの効能・効果について虚偽または誇大な広告をすることも、薬機法66条1項で禁じられています。

規約の免責の側では、「受講中の負傷や心身の変調について、受講者は一切の請求をしない」というような定めがよく見られます。消費者契約法8条1項は、事業者の債務不履行や不法行為による損害賠償責任の全部を免除する条項を無効とし、故意または重過失による場合の責任の一部を免除する条項も無効としています。体の状態に関わる講座では、この規定が特に重要です。免責は、「当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わない」と範囲を絞って全部免除を避け、賠償の上限を設けるなら、上限を定める一文そのものの中に「当社、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失による場合を除き」と書き込み、軽い過失の場合に限ることを明らかにします（同条3項）。別の条や別の項で留保するだけでは足りません。一般条項の書き方は受講規約・受講契約書の条項Q&Aで説明しています。

起業を支援するコースで、「成果が出なかったときは一部を返金する」という趣旨の条項を置く例もあります。たとえば、受講者が講座を誠実に実践したにもかかわらず、一定の成果に届かなかったと事業者が判断する場合に、事業者の裁量で一部を返金することがある、という書き方があります。返金するかどうか、額、時期、方法のすべてを事業者が決める形では、受講者から見れば保証と受け取れるのに、受け取れる金額が分からない条項になります。保証として打ち出すなら、条件（誠実な実践の中身、提出する資料）、返金の額の計算方法、申出の期限と手順を書き、宣伝の言葉と一致させます。任意の返金保証の書き方は、返金規定・中途解約の精算の「事業者の方針と、任意の返金保証」で説明しています。

講座と食品・サプリの販売を別の事業者に分ける座組

食品やサプリメントを売りたい、あるいは知人の商品を紹介したい。ただ、商品を売ると効果や健康被害の責任が自分に及ぶことは避けたい。そこで、「商品を売る」のではなく「その商品を使ったダイエットプログラムの作り方を教える講座」を売る形にして、商品の購入は受講者が自分の判断で別に行う、とする座組が見られます。規約にも、効果は保証しない、商品の購入は受講者の判断であり事業者が強制するものではない、推奨した商品の品質や効能の責任は事業者が負わない、と書き添えます。責任の重い物の販売を切り離し、教える部分だけを引き受けようとする発想は理解できます。しかし、この切り離しは、外から見ると崩れやすい構造です。

一般に、取引がどのような性質のものかは、規約の文言ではなく実態で見られます。見られる角度は、おおむね四つあります。第一に、誰が実質的に売っているか。講座の中で特定の商品を勧め、買う場所まで案内し、その商品を前提にプログラムが組まれているなら、勧誘と販売はひとつながりに見えます。第二に、効果や健康被害の責任は、講座と商品にきれいに分かれないこと。受講者の側からは、「教わったとおりに、勧められた物を使ったら体調を崩した」という一続きの体験です。第三に、宣伝の言葉の主体。「これで痩せる」と打ち出して人を集めたのが自分なら、その表現の責任は自分にあります。第四に、お金の流れ。商品が売れることで自分や紹介した人に利益が入る仕組みなら、「商品とは無関係の教育者」とは言いにくくなります。

紹介報酬を組み込むときは、特定商取引法の別の規制が顔を出します。連鎖販売取引は、物品の再販売・受託販売・販売のあっせんをする者や、同種の役務の提供をする者などを、特定利益（その取引に参加する他の者が提供する取引料など）を収受し得ることをもって誘引し、特定負担（商品の購入、役務の対価の支払、取引料の提供）を伴う取引をさせるものをいいます（同法33条1項）。受講者が他の人に講座や商品を紹介して報酬を得る仕組みが、この定義に当たるかどうかは、報酬の出どころと、受講者に生じる負担の中身で決まります。また、講座で教えた内容を利用する業務に従事すれば収入が得られると誘って、受講料などの負担をさせる形は、業務提供誘引販売取引（同法51条）の検討が必要です。紹介制度や「稼げる」講座の判断の順序はオンライン講座の始め方と取引類型の判定で説明しています。座組の判断は、契約書の文面を直すだけではできません。商品、お金、人がどう動いているかを見て、はじめて判断できます。

材料キットや食品を送る講座：表示・アレルギー・返品

料理、菓子づくり、食養生の講座では、材料や食品を郵送で届けるコースがあります。この場合、講座の役務の提供に加えて、食品という商品の引渡しが加わります。講座の受講料にキット代が含まれていても、別に代金を受け取っていても、規約と表示には、役務だけの講座にはない項目が必要です。

まず、食品の表示です。食品表示法4条1項は、内閣総理大臣が、販売の用に供する食品に関する表示の基準を内閣府令で定めるとし、その事項として、名称、アレルゲン（食物アレルギーの原因となる物質）、保存の方法、消費期限、原材料、添加物などを挙げています。同法5条は、食品関連事業者等が、食品表示基準に従った表示がされていない食品を販売してはならないと定めています。講座の教材として渡す材料が、この「販売の用に供する食品」に当たるか、どの表示が必要になるかは、食品の種類と渡し方で変わります。規約の側では、少なくとも、キットの内容（原材料とアレルゲン）を申込みの前に受講者に示し、アレルギーがある人は申込み前に確認すること、体質に合わない場合は使用を中止すること、保存方法と期限を守ることを定めます。体質に合わせた食材の選び方を教える講座では、「この食材で体調が整う」といった効能の表示に踏み込まないことも、前節の表示の規制と同じ問題です。

次に、通信販売としての表示です。通信販売で商品を販売する場合、広告には、申込みの撤回または解除に関する事項を表示しなければなりません（特定商取引法11条5号）。広告に返品の特約を表示していなければ、購入者は、商品の引渡しを受けた日から8日を経過するまで、申込みの撤回または契約の解除ができ、返送の費用は購入者の負担です（同法15条の3第1項・2項）。電子的な申込みでは、広告への表示に加えて、主務省令で定める方法でも表示している場合に特約が有効となります（同条1項ただし書）。食品は衛生上の理由で返品を受けられないのが通常ですが、その扱いが表示されていなければ、法律上の原則が適用されます。キットが受講契約の一部なのか、別に売る商品なのか、申込画面と規約の表示を合わせて整理します。

配送にまつわる定めも必要です。遅延、破損、不在による受取不能、住所の誤入力のときに、再送するか、その費用を誰が負担するか、期限切れまでの保管をどうするか、といった事柄は、講座の規約には書かれていないことが多く、問合せが集中する部分です。食品の事故（異物混入、体調不良）が起きたときの連絡窓口も、規約と申込画面の両方で示します。

講師としての起業を支援するコース：教材・テンプレートの事業利用許諾

ダイエットや美容の講座には、知識を学ぶコースに加えて、学んだ内容を使って講師として開業するコース、自分の商品やサービスを販売するコースを併設するものがあります。このとき最も争いになりやすいのは、教材やテンプレートを受講者が自分の事業にどこまで使えるかです。教材の権利と禁止行為の一般論は教材・ノウハウの保護で説明しているので、ここでは、コースごとに許諾の範囲を分ける設計に絞ります。

材料キットを送る講座の規約では、趣味として学ぶコースと、販売を目的とするコースを分ける方法があります。趣味コースで提供する教材やレシピを、販売、公開講座、SNSでの発信、業務で利用することは禁止し、販売コースを受講して事業者が指定する条件を満たした受講者に限り、事業者が明示的に許諾した場合の商用利用を認める、という二段構成です。商用利用が可能な範囲や表示義務は、別のガイドラインか契約で定める形が考えられます。コースの名前と許諾の範囲を対応させておくと、「趣味コースで学んだものを売ってよいか」という争いを避けられます。

許諾の範囲を決めるときの要点は、次のとおりです。

起業を支援するコースでは、「講座で学べば収入が得られる」という訴求が表に出やすくなります。この訴求が受講料などの負担と結びつく場合の検討は、前節の業務提供誘引販売取引の問題として、取引類型の判定で確かめます。講師を育てる講座の講師契約や認定の制度は講師・運営スタッフとの業務委託契約書と教材・ノウハウの保護で整理しています。

規約の骨格：条の並びと、そろえるべき三か所

健康・ダイエット・美容系の講座の規約は、ここまでの論点を次の並びで条に置くと、矛盾が出にくくなります。

このうち、返金は一か所に集約します。雛形をつぎはぎした規約には、解約できない旨、途中解約で一部を返金する旨、自己都合のキャンセルは一切返金しない旨の三つが同居しているものがあります。読み手からはどれが本当なのか分からず、矛盾は一般に、受講者に有利な方向で解釈されます。返金の場面を場合分けして一つの条に書き、「本条以外に返金に関する定めは置かない」と結べば、ほかの条にうっかり別のルールが残っても、返金はこの条に一本化できます。受講の開始前の撤回、受講者の都合による中途解約、事業者の都合による中止、体調による中断を、別々の行にします。

返金の定めの外側にも、そろえるべき場所が三つあります。一つ目は、募集ページとSNSの効果の表現。二つ目は、申込画面で示す金額・支払時期・提供期間・解約条件（特定商取引法12条の6）。三つ目は、プライバシーポリシーにある健康情報の取得目的と、フォームの同意文言です。ダイエット講座では、受講期間の終了後に始まる月額課金のコミュニティやサロンを案内する設計も多く見られます。この月額課金は、講座の内容の説明の中に混ぜず、金額・開始時期・解約方法を別の項目に切り出して、申込時に別に同意を取ります（サロンの規約はオンラインサロン・有料会員制コミュニティの会員規約で説明しています）。

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よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。裁判例は、判決日と要旨とともに紹介しています。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 個人情報保護委員会 / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）