コーチング開業前に確認したい、契約・解約・法定書面

コーチングは特定継続的役務提供に当たる?

法律で指定された7業種に該当し、業種ごとの期間と契約金額の両方の基準を超える場合、特定継続的役務提供のルールが問題になります。オンラインで提供するから対象外と決められません。契約書や広告の呼び方だけでなく、指導内容・カリキュラム・個別対応の中心を見ます。

架空例: 3つのコーチング事業

クーリング・オフの種類と見分け方

まず契約のきっかけを確認します。Web広告を見て自ら申込んだ通信販売には、法律上の一般的なクーリング・オフ制度はありません。一方、販売前の電話勧誘や訪問勧誘があれば、決済がWebでも別類型に該当し得ます。指定継続的役務に該当すれば、その制度が適用される可能性もあります。

クーリング・オフの種類を見分ける

「ネットで申し込んだなら通信販売」とだけ見て結論を出すことはできません。申込み前に事業者が電話や訪問で勧誘したか、サービスが特定継続的役務提供に当たるかなど、契約に至った経緯と内容を確認します。

「稼げる」講座は勧誘類型にも注意

講座の購入者に仕事・収入機会を提供すると誘い、そのために金銭負担を求める実態がある場合、業務提供誘引販売取引など別の規制を検討することがあります。「起業・副業を学ぶ講座」だから自動的に該当するわけではなく、仕事の提供や収益機会を誘引した経緯を確認します。

概要書面・契約書面と赤枠表示

特定継続的役務提供に該当する場合、契約前に概要書面、契約後すみやかに契約書面を交付する義務があります。電子交付は所定の承諾・手続が必要です。オンライン講座だからPDFを送れば足りる、と決めつけず、交付方法も確認します。

書面・広告で確認する情報

• 事業者の名称、住所、電話番号、代表者
• 役務の内容、提供期間、関連商品とその数量
• 入会金・授業料・教材費等を含む総額、支払時期・方法
• クーリング・オフ、中途解約、精算方法、特約
• 広告と申込最終確認画面の販売価格・提供時期・解約条件

記載不備は、期間の起算を遅らせることがある

必要事項の欠落や表示方法の不備があると、適法な書面を交付したといえず、クーリング・オフ期間がまだ進行していないと評価されるリスクがあります。「PDFを送った日から8日で終了」と一律に扱わず、受領日と書面の適法性を確認します。

中途解約とクーリング・オフの精算差

クーリング・オフでは受領済み金銭を全額返還し、受講済み分を差し引きません。期間を過ぎた中途解約では、提供済みサービス相当額に加え、業種別の法定上限まで解約損害金等を精算できます。

架空例の金額を月ごとに均等配分し、提供済み2か月の価値を12万円として試算しています。実務では授業単位等、契約と提供実績に沿う計算が必要です。家庭教師、学習塾、パソコン教室等は法定上限額が異なります。

利用規約で定める実務項目

定型約款の変更条項は、事業者がいつでも自由に改定できるという意味ではありません。民法548条の4の要件に照らし、変更の必要性・相当性等を検討し、効力発生日と周知方法を定めます。遅延損害金は年14.6%という雛形を転記せず、取引の性質・上限規制を確認してください。

開業初期に用意するもの

サービス説明、コーチング契約・利用規約、販売ページの特商法表記、申込画面の最終確認、プライバシーポリシー、講師を起用する場合の業務委託契約を揃えます。詳しい項目は必要書類ページで確認できます。